2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
それだったら、最初から、有事におけるワクチン接種の権限は国が全部集めて、自治体や民間は指揮下に置く。戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。
それだったら、最初から、有事におけるワクチン接種の権限は国が全部集めて、自治体や民間は指揮下に置く。戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。
そのきっかけが、去年の一月に指定感染症にして行政の指揮下に入れたということが、先ほど松本さん言われたように、医療、患者さんと医療機関の間に保健所が介在するということがスムーズな機動的なことができなくなった要因だと、私は一年前から、それ以上前からずっと言っているわけです。
○青山繁晴君 日本には独自の言わばシステムがありまして、まず警察が対処して、それが対処し切れなかったら海上警備行動になり、それでも駄目なら治安出動になり、治安出動になったら、そのときは海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る、それでも駄目なら防衛出動ということになっているわけですけれども、こうやって指揮権が変動していくというのは実際の運用はすごく大変だとは誰でも想像が付くことでありまして、したがって、指揮所演習
○赤羽国務大臣 先ほど申し上げましたように、政府としての検証は、そのとき検疫をやり、結局は、この事案についても我々も随分サポートしましたけれども、あくまで指揮下に置かれていたという立場でありました。
上川法務大臣もこれまで無戸籍者問題の解消に向けて積極的に取り組まれており、その指揮下で法務省において、市区町村の窓口等から得られた情報により各法務局において無戸籍者の情報を把握し、把握した情報に基づき無戸籍者の母親等に寄り添った支援を行ってきたほか、これらに資するための関係機関との連携にも取り組んできたものと認識しております。
そういった意味で、私が危惧するのは、実は、防衛大臣の指揮下において海自、海保が演習をしたことがあるかどうかという懸念も持っています。要は、岸大臣がリーダーで、そして海保まで動かしているのかという訓練が実はまだできていないと私は聞いております。 そういった意味で、本当のそこにある危機、これに対する共同訓練というのができているのか、できていないのか。
二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。
オリンピックを私は是非開いていただきたいなと思っていろいろその質問をしているわけですが、会場で出た途端、やはり、そこの会場の人たちはみんな、こういったチームの指揮下に入らないと分かりませんよ、対応が。 だから、そういう意味では、是非早く、名称はどうであれ感染症チームをつくっていただきたいと思いますけれども、もう一度、取組についてお答えいただければと思いますが、どうですか。
○二之湯智君 今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
そういう文書をオープンにして、よりいい第二弾、第三弾のゴー・ツー・キャンペーンをやっていくべきではないかというのがある意味では野田議員の趣旨でもあったわけですが、その趣旨に全く理解をせずに、誠実な赤羽大臣の指揮下にあるとも思えないような、極めて、とにかく口頭ですから何も見せられませんというような、こうした不誠実な態度は許せないと思いますので、委員長にお願いがございます。
また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。かつ、大型化、武装化しています。よって、数に余裕があるので、尖閣の接続水域にいる公船の数も以前の三隻から四隻と増え、交代にも余裕が出ており、長期間いることが可能になりました。 海上保安庁に伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
これは法務大臣の指揮下にあります。 そこでいうと、先日、みずから命を落とされた近畿財務局の赤木さんの奥様が国と佐川元理財局長を提訴したと報道がありました。済みません、こちら、訴状は届きましたでしょうか。
自衛隊は災害派遣ですので防衛大臣の指揮下、内閣官房は官房長官。現場で責任区分はあっても厚労省の指揮命令下にはない。ガバナンス上、私は課題があると言わざるを得ないと思います。ここもやはり今後の課題、国家安全保障の意識で全省庁で対応すべきだと思います。 資料七、これを御覧ください。 さらに、国家レベルで考えないといけないものに、マスクや人工呼吸器など医療器材があります。
他方、御指摘の将来的にグアムのＴＨＡＡＤ部隊も指揮下に置くということでございますけれども、米側はその可能性は排除されないとはしておりますけれども、現時点で何ら決まったものではないというふうに考えております。
ＰＡＣ３を配備する嘉手納基地、弾道ミサイルを探知するＸバンドレーダーがある青森の車力と京都の経ケ岬の部隊を指揮する司令部でありますが、ハワイが拠点の第九四陸軍防空ミサイル防衛コマンド機能の一部を移転したものだとされておりますが、将来はＴＨＡＡＤを配備するグアムの部隊も指揮下に置く方針ということも公表されております。 なぜ米軍はこのハワイから指揮、司令部機能の一部をこの相模補給廠に移したのか。
イタリアの場合はどうかといったら、イタリアの場合には、米軍もイタリア軍の司令部の下に置かれている、指揮下にあるということでございまして、司令官による立入り権を明記しているということでございます。
今回の陸上配備型のイージスシステムというのは、アメリカの指揮下に入るわけではなく、あくまでも日本政府の指揮下で運用する防御的なシステムであります。
朝鮮国連軍は、安保理決議第八十三号の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであって、安保理決議第八十四号により米国の下にある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国連旗の使用を認められたものでございます。 当時の朝鮮国連軍の行動が集団安全保障措置に当たるかについては、学説上様々な見方があると承知をしており、政府として確定的に申し上げることは困難でございます。
まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。